令和２年９月の鏡ヶ池会総会で伊藤会長から会長職を引き継ぎました三輪です。よろしくお願いします。

新型コロナの影響で、皆さん、日常生活や業務上の活動に様々な制約を受けていることと思います。

企業では、オフィスの３密（密閉、密集、密接）対策として、交代制勤務、在宅勤務、リモート会議等を実施したり、サービス業では、当分の間、インバウンドが期待できないことから、日本人向けに仕様を変更したり、対面を減らすために商品のテークアウト、デリバリーやネット販売を行うなど、コロナ下でも、工夫をしながら、事業を続けています。

私の勤務場所である名古屋城でも、４月１０日から５月３１日までが休園。再開園後は、体温測定や本丸御殿の入場制限等を行っています。

ただ、新型コロナがややこしいのは、感染拡大期には人の移動の自粛が要請されましたが、その後においても、息苦しさや味覚障害等の後遺症をもたらすことがあること、高齢者や基礎疾患のある人の重症化率、死亡率が高いことを聞くと、人により違いはあるかと思いますが、自粛要請の有無にかかわらず、自ら外出を抑制していることがあるかと思います。

このことは、人と人との接触機会を減らす効果はあるものの、経営資源といわれるヒト、モノ、カネ、情報のうち、ヒトの動きが減少し、社会経済活動に影響をあたえます。基本的な感染対策を実施しながら、３密を避けて、安心して行動できるような環境が求められています。

一方、今回のコロナ下でわかったことがあります。それは今まで当たり前のごとく行動してきたことに制限がかかり、別のことで代替したところ、実は、その方が効率的なものがあったこと、あるいは、それが、元々、課題であることがわかっていたものの、実施がなかなか進まなかったために、早急な対応が迫られたことなどがあります。特別定額給付金の給付遅れがその一例で、行政のデジタル化の遅れが指摘されています。

さて、振り返ってみて我々が向き合っているインフラについての新型コロナの影響はどうでしょうか。

アフターコロナにおいて、仮に、在宅勤務がふつうとなり、都心から離れたところで居住、会社そのものが地方へ移転、さらには、首都機能移転が一気に進み・・・の場合には、地域によってどの程度のインフラが必要なのかについて検証が求められるでしょう。しかしながら、インフラが都市機能を維持し、災害を未然に防止し、あるいは抑制する役割にかわりはなく、さらには近年の災害が、従来にもまして、巨大化している状況を踏まえると、コロナにかかわらずインフラの重要性はますます大きくなっているものといえます。

そして、以前からいわれていますが、限られた財源の中で、効率的、効果的にインフラの整備、維持管理を行うことが求められています。

今回のコロナ下において、インフラの整備、維持管理の段階において、３密対策の必要から、いくつかの課題があったことと思います。新型コロナがインフラに及ぼした影響を検証、評価し、改めるべきところは改め、対応が遅れているところは迅速に進めることが必要となります。

いずれにしても、アフターコロナの生活が、３密回避を意識しながらも、これまでのような自由な生活、行動ができないものかと願うばかりであります。

三輪　友夫